よくあるご質問

確かに、弁護士が大幅に増えています。札幌でも毎年50名以上の弁護士が増えています。
札幌弁護士会に所属している弁護士も現在630名前後もいます。

ウェブサイトも多くの弁護士が公開しています。弁護士を選択する基準が、弁護士報酬の安さや土・日、夜間面談など相談のしやすさなど明確なものがあれば、悩むことはありませんね。しかし、自分の抱えている問題をより適切に解決しようとするとなると良い弁護士を選ぶ必要があります。

ネット検索上位にランキングされている→良い事務所→自分の問題解決に適している事務所だということにはなりません。ある程度時間の自由や蓄えがあって、弁護士を選ぶ余裕があるのであれば、ウェブサイトでその弁護士の事案解決に向けたコンセプトや手法を読み取ることをお勧めします。そして、できればウェブサイトで選んだ事務所に電話をかけて、実際に弁護士と面談相談してみることをお勧めします。
複数の弁護士が所属している事務所では、どの弁護士が担当者となるのかも見極めたいですね。

面談時に重要なのは、自分の問題をどのような方法、アプローチで解決してくれるのかと言うことです。　実は、弁護士の問題解決のための手法は、全く違います。交通事故でも、医療事故でも、相続でも、離婚でもそれは同じです。例えば、交通事故なら訴訟での解決を念頭におくか、あくまでも示談解決を念頭におくか、離婚では、徹底的に抗戦するか、妥協していくか・・・いろいろな戦術があります。法律問題は、勝負事という一面があります。どういう結論をどのような方法で目指すのかは、プロ野球の監督と同じで、事務所毎で全く違うのです。しかし、その違いは、ウェブサイトの表面だけを見ているだけでは絶対に判りません。ウェブサイトを深く読んだ上で、実際に弁護士に会ってみる必要があります。

選んだ弁護士とはかなり深く、長く付き合うことになります。どの弁護士を選ぶかは、かなり重要な選択です。特に、人生の岐路に立っている方にとっては人生を左右するような問題でしょう。だから、じっくり考えて選ぶことは大切なことです。

ただ、矛盾したように聞こえるかも知れませんが、話していて信頼できると感じるかどうかという印象もかなり大事です。人間は見た目や感性で重要な判断が出来る能力を持っているものです。どの弁護士が自分に適していると感じるかは実はその方のこれまで培ってきた感性や人生観などに大きく左右されるとも言えます。

要するに、できれば、よりよい解決を図ろうと思うなら、労を惜しまず、実際に弁護士にあってみて、その弁護士の話を聞いて、その内容、印象でじっくり選択することが大切だと思います。

質問編
質問は実家から離れて暮らす40才の主婦からです。母親が心臓を患っていました。そのため、心臓の手術を受けたのですが、手術中に亡くなってしまいました。手術前に病院から説明を受けた父親によると「手術のリスク」は少ないということだったのですが、その後、病院側から死亡の原因についてのはっきりとした説明がなかったようです。医療事故があったと思うのですが、どうしたらよいのかわかりません。

回答編
（医療事故とは）
医療事故とは医療の現場で起こったトラブルの総称です。具体的には医師、看護師、薬剤師などの医療従事者が関わった「診断」「治療行為」「投薬」などで起こったさまざまな事故のことを指します。患者の立場でいうと、医療行為で生じた、死亡、生命の危険、病状の悪化、後遺症などの身体的被害や精神的な苦痛が生じた場合と考えて良いでしょう。

（医療事故の発生件数）
医療事故の件数についての正確な統計はありません。訴訟件数でいうと全国で年間700件程度です。ただそれ以外に示談交渉や調停などで解決している例や、未解決のままで終わってしまう例などを含めるとかなりの数になるといわれています。私の事務所にも毎月数件の相談の連絡が来ています。

（相談事例のポイント）
この相談でのポイントは、医療行為に過失が認められるかどうかです。例えば患者さんが医療行為に関連して亡くなったとしても、それだけで医療機関に責任を問うことはできません。実際に起こった事案ごとに、医療側にはどのような注意義務があるかどうかを検討していかなければなりません。
この事例だとポイントとしては、①手術前の事前検査は適切だったか？例えば、手術を選択することが無理だったといえないか。②手術手技にミスは亡かったのか？③様態が悪化した後の救命措置が迅速・適切だったといえるのか？などがポイントになると思います。
ただ、医療行為をどのようにすべきかは、法律で定められているわけではありません。そこが交通事故のようにきめ細かく法規が定められているような事故との大きな違いです。相談の例でも、死に至った経過を丹念に検証していく必要があります。そのための情報としては不足しています。お父さんから当時の状況をもう一度弁護士が聞き、必要なら医療機関からカルテなどの医療情報を入手し、その上で、医療機関側に責任が問えるかということを検討する必要があります。

（検討に必要な資料）
まず患者さんの病状に関するデータや医療行為（投薬や手術）の記録です。これらの情報は医療機関から手に入れる必要があります。複数の医療機関にかかっていた場合は、その全てです。いわゆるカルテなどの医療情報の開示は、多くの医療機関が応じてくれるようになっています。入手は可能だと思いますが、ただ、できれば、事前に弁護士に相談いただきたいと思います。例えば、病院側によってカルテが改ざんされる恐れがあるとか、カルテ保存期間の5年を過ぎようとしている場合等によっては、証拠保全という法的な手続きが必要となることがあるからです。証拠保全というのは、患者側が裁判所に対して、訴訟にする前に、カルテの検証を求めるという手続きです。

（通常事件との違い）
通常の事件と異なって、証拠となるほとんどのものは医療機関側にありますので大変です。また、医療事故として責任を問えるかどうかに関しての判断には医療事故に患者側で取り組んでいる弁護士による調査･検討のほか、場合によっては協力してくれる医師による意見書などが必要になることもあります。そして、医療訴訟となると、さらに時間がかかりますね。訴訟に要する平均審理期間は約2年間で、通常事件の4倍です。したがって、医療事故に当たるかどうかの検討だけで、通常事件に比べてどうしても時間や費用もかかることになりますね。

（示談解決）
患者側が集めたカルテなどから的確な主張をして、医療事故による賠償を求めた場合、医療機関や医療機関が加入している保険会社が患者側の主張を認める場合もあります。その場合は医療側と賠償金を含む示談という形で解決する場合があります。賠償額についてだけ争いのあるような場合には、札幌弁護士会で行っている医療ADRと呼ばれる示談斡旋手続を利用することができます。昨年の実績ですが5件程度申立があったようです。

（患者側で心がけるべきこと）
医療側から受けた病状の説明や治療方針の説明の記録、手術の前に必ず行われる患者と親族への説明、特に手術によるリスクについての記録などを大切に保管され、自分でメモしておかれるとよろしいと思います。ただし、救命救急など処置が一刻を争う場合は除きます。そうですね。特にお年寄りや、お子さんなどの場合は、自分では記録できませんから、付き添って行かれる方がきちんと記録をとっておくことが必要です。　

（最後に）
最近は医療側もいわゆる「ヒヤリ・ハット」事例やその改善法を公表したりなど、情報を提供する機会が増えています。
そのような医療機関はむしろ信頼に値するという考え方もできます。なぜなら、ミスに向き合い、改善する方法を検討しているからです。イギリス・フランス・オランダ・ドイツなどを視察した経験からいうと、医療は、人が行っているものである以上、ミスは避けられないものであるから、事故が起きうるものという前提で、事故に向き合い、その原因を探求し、再発を防ぐということが大切だと思います。医療側も過度に医療機関に不信感を抱いたり、中傷や脅しをかけるなどの行為は厳に慎むべきだと思います。
医療側は患者への説明責任をしっかりと果たし、また患者側も説明を理解する努力が必要で、患者と医師が病態について、共通の認識をしておくことが大切だと思います。
医療事故は、けして他人事ではありません。私の事務所に相談に来る方も、事故に遭うまでは自分には関係ないことと思っていたという方が殆どだからです。
また、ずっと胸にしまってきたが、非常に昔の事故のことがあきらめられないとして、相談をされるか方も沢山いらっしゃいます。医療事故ではないかと思ったら、情報や記録や記憶がなくならないうちにお近くの弁護士会や弁護士に相談していただきたいと思います。

典型的な例は過失相殺がある場合でしょう。過失相殺は被害者の落ち度に応じて損害が減額される制度ですが、減額されても治療費自身は減額されることはありません。例えば、治療費30万円で慰謝料70万円、過失相殺割合2割だとすると、一見すると慰謝料の8割である56万円をもらえそうな気がしますが、治療費は病院に全額支払わないといけないので、全体額100万円の8割の80万円が賠償額で、そこからまず治療費30万円が支払われるので、自分の取り分は50万円になってしまうのです。

だとすると、損害における治療費の金額は小さい方が良いに決まっているのです。保険が適用されないと自由診療と言われて点数計算は自由であり、医療費は倍程度になることが多いのです。だから、健康保険を使わせないというのは自分にとってもかなり不利益となる行為となります。

もう一つ見逃せないのは、保険会社の対応です。保険会社の方では漫然と治療費を支払っているのではなく、治療費額の多さをチェックしているのです。だから、治療費が大幅に大きくなっている事案については、当然、治療費の圧縮をするために、治療費負担の期限を切りたくなると言うのが道理です。

健康保険を利用するのは、加害者と被害者の利害が一致しているのです。交通事故の被害にあったときは冷静になって、一呼吸して考えてみた方が良いと思うのです。

そんなことはありません。相談した結果、費用や報酬などについても検討してから依頼してください。

弁護士には、法律によって守秘義務（秘密を守らなければならない義務）が課せられています。安心して相談してください。

多くの書籍には簡単なこと、一般的なことしか書かれておりません。法律には原則と例外があります。

あなたが抱えている問題があてはまるかどうか判断が難しい場合がありますので、即断は禁物です。
面倒でも相談されることをお薦めします。市町村で実施している無料弁護士相談を利用するという手もあります。

日本司法支援センター費用立替の相談を受けることができる場合もありますので、相談時にご相談ください。

隠し事をしないで話した方がよろしいと思います。
弁護士には守秘義務がありますので、安心してお話しください。隠しごとがあると、アドバイスを間違うことがあります。

簡単な経過を時系列にそって箇条書きにしてまとめて、それを弁護士に渡すとよろしいと思います。
弁護士が事案を理解しやすくなるばかりだけでなく、自分の考えをまとめることになります。

ホームページで検索をして、まず弁護士を絞り、面倒でも実際に足を運んで、3名程度の弁護士に実際に面談相談してみると良いと思います。その中で自分の気持ちを汲んでくれる弁護士を選んではどうでしょうか。

早め早めの相談がトラブルを迅速にしかも安く解決する秘訣です。
困ったなと思ったら思い切って相談してみると良いと思います。

不幸にして医療事故でお亡くなりになった方がいらっしゃる場合には、解剖を求めるなどした方が良いと思います。
荼毘にふすまえに、弁護士に相談すべきと思います。

また、事前交渉により、事実を隠されるということもありますので、できれば事前交渉前に弁護士と相談されてはどうでしょう。

弁護士費用特約をオプションで契約していることに気がついていないこともあります。
まず、弁護士費用特約の存否を確認してください。その場合、弁護士は自分の希望する弁護士を選択することが出来ます。
保険会社の弁護士に限定されるわけではありません。

保険会社との対応に神経をすり減らす必要がありません。また、弁護士は裁判所の基準で交渉しますので、自分で交渉するよりも高額な賠償金を得られる蓋然性（確実性、可能性）が極めて高いと思います。

子ども福祉の見地から総合的に判断されます。子どもが小学生となり、自分の意思をはっきり言えるようになっている場合には子どもの意思が尊重されます。子どもの意思の確認のため、調査官調査などが実施されます。日本では、実務上、母親が親権者の指定の場面では優位に立っている問いことは否めない事実です。しかし、事情によっては父親が勝訴することもあります。

夫婦二人で話し合って離婚する「協議離婚」、調停手続で離婚する「調停離婚」、判決手続で離婚する「裁判離婚」があります。

個人再生が良いのか、思い切って自己破産したらいいのか迷うことが多いと思います。是非、一度ご相談ください。

借金はあくまでも個人個人の問題なので、十分可能です。

借金のための借金をするようになっていたら決断すべきだと思います。
債務整理の方法は、破産（借金をゼロにする）、再生（住宅ローンを払いつつ、一般債務を圧縮して支払う）、任意整理（各債権者と個別交渉して返済額を決める）などがあります。方法については、素人判断せず、弁護士と相談して決めるとよろしいと思います。それぞれ有利不利な点があります。

相続税や税務申告などについては、当職事務所と協力関係にある税理士の方々、司法書士の方々と相談して進めることが可能です。

弁護士とよく相談した上で、公正証書としておき、遺言執行者も弁護士に依頼しておかれると安心だと思います。

話し合いで決める場合には遺産分割協議書を作成しますが、上手く話し合いが出来ないときには、遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てる方法が一番よろしいと思います。

かかります。

任意整理の場合、債権者一社当たり3万円です。たとえば、5社の債権者であれば、15万円になります。債権額には関係がありません。自己破産の場合、30万円かかります。この他諸経費として、申立にかかる印紙代等5万円くらい準備をしてもらっています。なお、会社代表者の自己破産は50万円、会社破産は100万円前後のお金がかかりますが、これは会社の財務状況など破産申立業務の難易によって変わってきますので、委細面談ということになります。

個人再生の場合、30万円かかります。なお、住宅ローン特約などがある場合には、別途10万円がかかります。

過払い金請求についてですが、過払い金があることが明らかになっている場合については、現実の回収額の20％が弁護士報酬となります。

日本では弁護士費用は自分の分は自分で負担するというのが原則です。
ただ、例外的に不法行為訴訟（交通事故などが典型）は、自分の損害の1割分を相手方から弁護士費用としてとれるという判例法が確立しています。相手方がどんなに高額の弁護士費用を払っていようと、当方には関係のないことです。

また、不当訴訟といって、嫌がらせ目的で訴訟するなどで無い限り、裁判を提起したと言うだけで慰謝料等を支払う必要が出てくるということはありません。

相続財産の金額に応じて、一般事件と同様の定め方をします。
なお、審判までいたらず、調停で終了する場合には、一般事件の3分の2まで減額をすることが可能です。

離婚の場合、離婚自体に経済的価値がつけられないことから、一般事件とは異なります。そこで、当職事務所では、養育費問題、財産分与問題などを含めて、事件の難易、財産分与額、慰謝料額の多寡により、一律50万円から30万円で受任しています。但し、財産分与額が非常に高い場合や、相手方の性格に問題がある場合など特殊な案件は、料金をご相談させていただいています。

成功報酬ですが、離婚が成立したら、着手金と同額程度の成功報酬と相手方から給付があったり、あるいは給付請求を減額できた場合には、その給付額、減額幅に応じて一般事件と同様の着手金・財産分与の計算をして精算をすることになります。

弁護士費用
当職事務所では、交通事故事件については、保険会社から確実に賠償金が支払われることから、着手金はゼロでスタートすることにしています（但し、自賠責の事前認定手続をとる場合には10万円の着手金をいただいています）。

実費
実費とは、郵券代、交通費、文書取り寄せ費用、訴訟印紙代等です。
訴訟にせず、示談交渉で終了すれば、実費は少なくてすみますが、訴訟になり、カルテ類・レントゲン類などの複製を作るとなると、ある程度の金額が必要となります。

報酬金
交通事故による損害賠償請求事件の着手金は、保険会社からの査定がゼロであるような特殊な案件は別として、原則として10万円だけです。但し、経済状況が厳しければ着手金はいただいておりません。
交通事故の弁護士費用（報酬）は、請求額を基には計算しません。
あくまでも、保険会社の提示額分と請求額との増加額の差額、すなわち弁護介入して増加した金額の20%が原則です。例えば、保険会社からの提示が900万円だったところ、1,000万円で解決できたら、200万円が成功報酬ではなく、上積みした100万円の20％の20万円となります。
なお、後遺症の認定から弁護士の力量が問われる案件、医療的知識が要求される案件（例えば、交通事故のよるうつ症状、PTSD、脳脊髄液減少症等）、過失割合などに大きな争いがあり訴訟上の活動の困難さが予想される場合は、25％が報酬となります。これらの事例はどの弁護士でも扱えるような簡単な事件ではなく、高度の専門性が要求される事案ですので、ご了解いただきたく存じます。
また、後遺症の認定から弁護士の力量が問われる案件、過失割合などに大きな争いがあり訴訟上の活動の困難さが予想される場合には別途ご相談の上、決定するということもございます。

弁護士に相談するタイミング
弁護士を頼むのはどの段階でもかまいません。事故当初から依頼を受けて、弁護士のアドバイスを受けながら治療を受けている方もいます。
保険会社側から損害算定書が提示された段階で、示談額が適正かどうかで悩んで相談される場合や、休業損害などの補償が終了し、今後どのように賠償が進んでいくのかわからない場合が多いです。

保険の弁護士費用特約
交通事故被害にあった場合に、弁護士を依頼して請求をする場合、弁護士費用を保険会社が負担してくれるシステムです。弁護士は自分で選ぶことができます。Aという保険会社と損保契約を結んでいるから、必ず、A保険会社の顧問弁護士に依頼しなければならないということはありません。

原則として、分割には応じていませんが、例外として確実な収入がある方等の場合、分割に応じています。

特に、債務整理の方に、分割の希望が多いのですが、こちらもケースバイケースで分割に応じています。債務整理の場合、最低分割金は3万円です。但し、分割金が全額完納しない限り、裁判所への申請等はできません。本当に残念なことなのですが、喉元過ぎれば熱さ忘れるというが如く、分割金を数回しか支払わずに連絡が途絶える債務整理の依頼者の方が多い為です。

欧米では可能のようですが日本ではできません。