お知らせ

　医療事故であることが明らかな案件でしたので、被害者家族が申立人となって、民事調停を申立て、高次脳機能障害の程度や損害に関して意見を交わし、裁判所から調停案が示され、合意に達して和解が成立したのは、よかったと思います。

私は、人権大会実行委員会の一員として視察したドイツ医師会の調停制度、医療事故問題研究会有志で視察した韓国の医療事故についての調停裁判所で得た知見から、医療事故については、基本的に全件民事調停を申し立てています。 民事調停手続は、任意交渉や訴訟手続とは異なり手続上和解という目標に向かっての裁判所の権威と調停委員会の主導の下で、迅速に話し合いが行われるので、有責案件の解決については非常に有益なツールであると感じているからです。 先の視察では、調停委員会の少なくとも1人には、医師が就任することが最も手続の信頼を得る手段であると考えられたましたが、日本では簡易裁判所の民事調停制度のみがその要件を満たしうる手続です。そして、幸運なことに、札幌の民事調停では、伝統的にほぼ全科を網羅する多くの医師が専門委員として選任されています。調停委員の中には医学部の教授、名誉教授も含まれています。 医療調停では、相手方病院側の見解の他、専門委員からの率直な見解を聞くこともできます。そうすることで、当該案件が、訴訟しても解決すべき事案か、訴訟を断念すべき案件かも判断がつきます。有責で合意できれば、訴訟をせずに解決ができる。仮に、調停はできなくても、訴訟すべき案件と判断された場合は、すでに争点が整理されているので、訴訟が開始されても進行がスムースになるというメリットもあります。その意味で、調停制度は、医療側にとっても、患者側にとってもとても利用価値のある制度だと思っています。 現在の裁判制度は、余りにも時間もかかり費用もかかります。民事調停は医療紛争の迅速な解決に最も適した手続の一つであると考えています。工夫次第で、日本版医療調整裁判所を作り上げていくことも可能ではないかと考えています。