相続問題

• トラブル防止のためにも、弁護士による適切なアドバイスを
• 遺産相続における弁護士の主なサポート内容
• 定額着手金のため、総額不明でも安心してご依頼いただけます

これまで仲の良かった家族や兄弟が、遺産相続をめぐって争うことに‥‥‥。決してドラマだけの話でもなく、稀なことでもありません。近年、遺産分割調停の申し立てが増えているだけに、弁護士しかできない他の相続人との交渉や、遺産分割調停を進めたりする代理人業務とともに、適切なアドバイスをさせていただきます。相続は誰でも起こり得る、避けては通れない問題です。また、争わないために今からできることもご相談に応じています。

• 不動産等の財産の分配方法がわからない
• 長男が自分が仕切ると言ってきないし、不安だ
• 生前介護に寄与していたのに、他の相続人と同額の分配には納得がいかない
• 遺言書に、すべて長男に相続させると記載があったが納得がいかない
• 実効性のある遺言書の作り方がわからない

被相続人による遺言書がなく、遺産の分配方法について定まっていない場合、相続人同士が話し合いや、裁判所による審判で、遺産の分け方を決めることを、遺産分割と呼びます。
遺産分割を行う前には、まず相続人調査を行った上で正しい相続人を決め、相続財産調査を行い、遺産の全容を明らかにしておく必要があります。
不動産などの分配が難しい遺産も、弁護士が法に則って公平な分配と手続きのためのアドバイスを行います。

遺言書が残されており、遺言に則って遺産を分配した結果、不平等な分配になってしまった場合に、不利益を被った相続人が、最低限の遺産を請求することを遺留分減殺請求と呼びます。
遺言書で指定されていたとしても、遺留分を侵害することはできないため、不平等と感じる遺産分配は、弁護士に一度ご相談ください。

相続人同士による争いを防ぐため、事前に遺産の分配方法を定めた遺言書を作成しておくことをおすすめします。遺産相続トラブルは財産の多寡により発生するものではありません、どこの家庭でも起こりうる問題です。
遺言書は、手書きのものでも効力を発揮しますが、法令に準拠した内容でなければ十分な効力を発揮しません。そのため、弁護士の助言の下、公証人役場で公正証書遺言を作成し、執行者を決めておくことをおすすめします。
また、近年話題になっているエンディングノートは、法的効力が無いため、注意が必要です。

遺産相続を弁護士に相談する場合、弁護士費用は経済的利益に対する割合で着手金を設定していることが一般的です。
しかし、遺産相続の場合、財産の全容が明らかになっていないケースが多いため、相続財産を調査した結果、想定より多い財産が発覚すると、その分多くの着手金が必要になってしまいます。
そのため、当事務所では、交流のない親続の相続の場合等で、財産の全容がわかっていない状態であっても費用の算段をつけやすくするために、着手金を固定金額（30万円〜50万円）で対応しております。

遺産相続により、相続人間で長年骨肉の争いをすることは被相続人にとって好ましい状況ではありません、早い段階で専門家にご相談いただき、争いのない相続を行うようにしてください。