離婚問題

• 知らずしらずのうちにストレスがかかる、その前にご相談を
• 離婚相談を弁護士に行うメリット
• 離婚相談へのサポート内容
• 離婚相談の費用についてもご相談ください

「別れ」には解決しなければならない多くの問題が生じます。自分一人で、あるいは夫婦で解決しよう、整理しようと試みても、なかなか前に進まず、堂々巡りしてしまうのが常です。そんな時に、相談者の心の負担を少なくさせていただくのが弁護士です。

相談者に代わって手続きをさせていただきます。まずは何が原因で、どのようなことを希望しているのかを相談フォームにてお知らせください。もちろん、お電話でも大丈夫です。

• 離婚はしたくないが、配偶者が不貞を働いた配偶者や不貞の相手に慰謝料を請求したい
• DVが怖く、離婚をなかなか切り出せない
• 離婚しても今後の生活や親権のことが心配
• 離婚を切り出されているが、相手方に離婚は踏みとどまってほしい
• 別居しているが、なかなか子どもと面会させてもらえない
• 長年別居しているが、決着を付けたい

離婚問題は、お互いの感情が入り混じるため、冷静な判断や話し合いができず、離婚後多数の問題を残してしまいがちです。特に、家庭内では、圧倒的に男性側が強いことが多く、公平な話し合いができないことが多いのです。弁護士にご相談頂くことで、立場を対等に戻すことができます。また、家庭内で話し合うのでは無く、裁判所で話し合うことで、生産的な協議ができます。精神的負担を軽減し、法的根拠に基づいた今後の生活の取り決め（慰謝料、養育費、親権等）を行うことができます。

1. 離婚調停の申し立てや必要書類の収集等、スムーズにことを運ぶことができる
2. 離婚調停に同行してくれるので、適確な助言をしてもらえるし、安心を得られる
3. 争点になるポイントの説明を受けられる
4. 弁護士と二人三脚で手続をすすめられるので、精神的な安定が得られる

すでに関係がこじれ、夫婦が別居状態であっても、婚姻関係にある以上は、夫婦のどちらか一方が、一定の生活費用を支払う必要があります。婚姻費用は、通常月額で支払われるものですが、過去の分を遡って請求する場合、「婚姻費用分担請求調停」を申し立てた月までしか請求できない場合が多いため、別居後は速やかに婚姻費用について取り決めを行っておく必要があります。

婚姻生活で得られた財産は夫婦共通の財産となります。
金銭による財産はもちろん、不動産や将来得られる退職金も該当するため、適正な分割のためには専門家による知識が必要になります。あとで隠し財産や、協議されていない資産が発覚し、トラブルにならないためにも、財産分与の段階で充分調査・検討しておくことが必要です。

夫婦間に子どもがいる場合、今後の親権や面会交流の機会について、子どもの将来のためにしっかりと取り決めを行っておく必要があります。面会交流の権利は、親だけでなく、子どもの権利でもあります。子どもの健やかな成長に寄与するためにも面会交流は大切です。調停では、面会の場所、日時、回数について話し合うことになります。

養育費は、子どもが自立するまでに必要な費用であり、衣食住の費用、医療費、教育費等があげられます。請求できる養育費の金額は、請求する側と負担する側の経済力によって決まってきます。養育費はトータルで考えると大きな金額になるので、離婚協議の段階でしっかり話し合っておく必要があります。

相手方の不貞行為や家庭内暴力（DV）により離婚にいたった場合、精神的苦痛の対価として慰謝料を請求することができます。
慰謝料の金額には概ねの相場がありますが、不貞の証拠や精神的苦痛の根拠が必要なため、専門家によるアドバイスが有効です。
適正な慰謝料を請求するため、弁護士がサポートを行います。